大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律 第11条

第11条 （特許料の特例等）

国の試験研究機関であって政令で定めるもの（以下「特定試験研究機関」という。）における技術に関する研究成果について、当該研究成果に係る国有の特許権若しくは特許を受ける権利又は国有の実用新案権若しくは実用新案登録を受ける権利の譲渡を受け、当該特許権若しくは当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権又は当該実用新案権若しくは当該実用新案登録を受ける権利に基づいて取得した実用新案権についての譲渡、専用実施権の設定その他の行為により、当該研究成果の活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事業を行う者は、当該特定試験研究機関を所管する大臣に申請して、その事業が次の各号のいずれにも適合している旨の認定を受けることができる。 一当該事業を適確かつ円滑に実施することができる技術的能力を有するものであること。 二当該特許権若しくは当該特許を受ける権利に係る発明又は当該実用新案権若しくは当該実用新案登録を受ける権利に係る考案を自ら実施するものでないこと。 三当該特許権若しくは当該特許を受ける権利に係る発明又は当該実用新案権若しくは当該実用新案登録を受ける権利に係る考案に関する民間事業者への情報の提供において特定の民間事業者に対して不当な差別的取扱いをするものでないことその他当該事業を適正に行うに必要な業務の実施の方法が定められているものであること。

２ 特定試験研究機関を所管する大臣は、前項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３ 特定試験研究機関を所管する大臣は、第1項の規定による認定をしたとき、及び前項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を特許庁長官に通知しなければならない。

４ 特許法（昭和三十四年法律第121号）第107条第2項の規定は、次に掲げる特許権であって当該認定事業者に属するものに準用する。 一認定事業者が国から譲渡を受けた特定試験研究機関における技術に関する研究成果に係る特許を受ける権利に基づいて取得した特許権 二認定事業者が国から譲渡を受けた特定試験研究機関における技術に関する研究成果に係る特許権

５ 特許法第195条第4項の規定は、前項に規定する特許権又は認定事業者が国から譲渡を受けた特定試験研究機関における技術に関する研究成果に係る特許を受ける権利であって当該認定事業者に属するものについて同条第1項から第3項までの規定により手数料（政令で定めるものに限る。）を納付すべき者が当該認定事業者である場合に準用する。

６ 第4項に規定する特許権又は前項に規定する特許を受ける権利が認定事業者と認定事業者以外の者との共有に係る場合における特許法第195条第1項又は第2項の規定による手数料（出願審査の請求の手数料以外の政令で定める手数料に限る。）の納付については、認定事業者を国とみなして同条第5項の規定を適用する。

７ 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第30号）第40条第3項の規定は、第4項に規定する特許権又は第5項に規定する特許を受ける権利について同条第1項の規定により手数料（政令で定めるものに限る。）を納付すべき者が当該認定事業者である場合に準用する。

８ 第4項に規定する特許権又は第5項に規定する特許を受ける権利が認定事業者と認定事業者以外の者との共有に係る場合における工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第40条第1項の規定による手数料（前項の政令で定めるものに限る。）の納付については、認定事業者を国とみなして同条第4項の規定を適用する。

９ 第4項から前項までの規定は、認定事業者が国から譲渡を受けた特定試験研究機関における技術に関する研究成果に係る実用新案登録を受ける権利、認定事業者が国から譲渡を受けた特定試験研究機関における技術に関する研究成果に係る実用新案登録を受ける権利に基づいて取得した実用新案権及び認定事業者が国から譲渡を受けた特定試験研究機関における技術に関する研究成果に係る実用新案権であって当該認定事業者に属するものに準用する。この場合において、第4項中「特許法（昭和三十四年法律第121号）第107条第2項」とあるのは「実用新案法（昭和三十四年法律第123号）第31条第2項」と、第5項中「特許法第195条第4項」とあるのは「実用新案法第54条第3項」と、第6項中「特許法第195条第1項又は第2項」とあるのは「実用新案法第54条第1項又は第2項」と、「出願審査の請求の手数料」とあるのは「実用新案技術評価の請求の手数料」と、「同条第5項」とあるのは「同条第4項」と読み替えるものとする。