種苗法 第21条の2
(育成者権の効力が及ばない範囲の特例)
種苗法の全文・目次(平成十年法律第八十三号)
第21条の2 (育成者権の効力が及ばない範囲の特例)
品種登録を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合において、当該品種登録に係る育成者権の適切な行使を確保するため、農林水産省令で定めるところにより、品種登録出願と同時に当該各号に定める事項を農林水産大臣に届け出ることができる。 一出願品種の保護が図られないおそれがある国への当該出願品種の種苗の流出を防止しようとする場合 次に掲げる事項 二出願品種の産地を形成しようとする場合 次に掲げる事項
2 前項の規定による届出をした者(その承継人を含む。次条第1項及び第2項並びに第21条の4第1項及び第2項において同じ。)は、次項の規定による公示(第13条第1項の規定による公示と併せてされたものに限る。)前に限り、当該届出に係る指定国又は指定地域の指定の全部又は一部を取り消す旨を農林水産大臣に届け出ることができる。
3 農林水産大臣は、第1項の規定による届出があった場合には、第13条第1項又は第18条第3項の規定による公示の際、これらの公示と併せて、それぞれ第13条第1項第1号から第4号までに掲げる事項及び当該届出に係る事項(前項の規定による届出があった場合には、当該届出に係る変更後の事項。以下この項及び次項並びに第21条の4第3項において同じ。)又は第18条第2項第1号から第3号まで及び第6号に掲げる事項並びに当該届出に係る事項を公示しなければならない。
4 農林水産大臣は、前項の規定による公示(第18条第3項の規定による公示と併せてされたものに限る。)をした場合には、品種登録簿に第1項の規定による届出に係る事項及び当該公示をした年月日を記載するものとする。
5 登録品種の種苗を業として譲渡する者は、農林水産大臣が前項に規定する公示をした日の翌日以後は、当該公示に係る登録品種の種苗を譲渡する場合には、その譲渡する種苗又はその種苗の包装に、第55条第1項の規定による表示に加え、農林水産省令で定めるところにより、その種苗が第1項第1号ロ又は第2号ロに規定する制限が付されている旨及び当該制限の内容について当該公示がされている旨の表示を付さなければならない。
6 登録品種の種苗の譲渡のための展示又は広告を業として行う者は、農林水産大臣が第4項に規定する公示をした日の翌日以後は、当該公示に係る登録品種の種苗の譲渡のための展示をする場合にはその展示をする種苗又はその種苗の包装に、当該公示に係る登録品種の種苗の譲渡のための広告をする場合にはその広告に、第55条第2項の規定による表示に加え、農林水産省令で定めるところにより、それぞれその種苗が第1項第1号ロ若しくは第2号ロに規定する制限が付されている旨及び当該制限の内容について当該公示がされている旨の表示を付し、又はこれらを表示しなければならない。
7 農林水産大臣が第4項に規定する公示をした日の翌日以後は、前条第2項本文の規定にかかわらず、育成者権の効力は、当該公示に係る登録品種等についての第1項第1号ロ又は第2号ロに規定する行為(以下「輸出等の行為」という。)には及ぶものとする。