投資事業有限責任組合契約に関する法律 第33条

第33条 （商業登記法等の準用）

組合の登記については、商業登記法（昭和三十八年法律第125号）第2条から第5条まで（登記所及び登記官）、第7条から第15条まで、第17条、第18条、第19条の2、第19条の3、第21条から第24条まで、第26条（登記簿等及び登記手続の通則）、第27条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第51条から第53条まで、第71条第1項（株式会社の登記）、第132条から第137条まで及び第139条から第148条まで（登記の更正及び抹消並びに雑則）並びに民事保全法（平成元年法律第91号）第56条（法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託）の規定を準用する。この場合において、同条中「法人を代表する者その他法人の役員」とあるのは「投資事業有限責任組合の無限責任組合員又は清算人」と、「法人の本店又は主たる事務所の所在地（外国法人にあっては、各事務所の所在地）」とあるのは「投資事業有限責任組合の主たる事務所の所在地」と読み替えるものとする。