特定家庭用機器再商品化法 第50条
（一般廃棄物処理業者等に係る廃棄物処理法の特例）
特定家庭用機器再商品化法の全文・目次（平成十年法律第九十七号）
第50条 （一般廃棄物処理業者等に係る廃棄物処理法の特例）
産業廃棄物収集運搬業者（小売業者の委託を受けて特定家庭用機器廃棄物（産業廃棄物であるものに限る。以下「特定家庭用機器産業廃棄物」という。）の収集又は運搬を業として行う者に限る。）は、廃棄物処理法第7条第1項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、特定家庭用機器廃棄物（一般廃棄物であるものに限る。以下「特定家庭用機器一般廃棄物」という。）の収集又は運搬の業を行うことができる。この場合において、その者は、廃棄物処理法第6条の2第2項に規定する一般廃棄物処理基準に従い、特定家庭用機器一般廃棄物の収集又は運搬を行わなければならない。
２ 廃棄物処理法第7条第1項の許可を受けた者が行う収集及び運搬並びに同条第6項の許可を受けた者が行う処分であって特定家庭用機器一般廃棄物に係るものについては、同条第12項の規定は、適用しない。
３ 廃棄物処理法第12条第5項、第12条の3第1項及び第12条の5第1項の規定は、事業者が、その特定家庭用機器産業廃棄物を小売業者、第23条第1項の認定を受けた製造業者等又は指定法人に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該特定家庭用機器産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の委託（産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者に対するものを除く。）については、適用しない。
４ 一般廃棄物収集運搬業者（小売業者の委託を受けて特定家庭用機器一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者に限る。）は、廃棄物処理法第14条第1項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、特定家庭用機器産業廃棄物の収集又は運搬の業を行うことができる。この場合において、その者は、廃棄物処理法第12条第1項に規定する産業廃棄物処理基準に従い、特定家庭用機器産業廃棄物の収集又は運搬を行わなければならない。