動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 第5条

第5条 （登記所）

動産譲渡登記及び債権譲渡登記に関する事務のうち、第7条から第11条まで及び第12条第2項に規定する事務は、法務大臣の指定する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下「指定法務局等」という。）が、登記所としてつかさどる。

２ 動産譲渡登記及び債権譲渡登記に関する事務のうち、第12条第1項及び第3項並びに第13条第1項に規定する事務は、譲渡人の本店又は主たる事務所（本店又は主たる事務所が外国にあるときは、日本における営業所（外国会社の登記をした外国会社であって日本に営業所を設けていないものにあっては、日本における代表者の住所。第7条第2項第3号において同じ。）又は事務所）の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下「本店等所在地法務局等」という。）が、登記所としてつかさどる。

３ 第1項の指定は、告示してしなければならない。