動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 第五条

動産譲渡登記及び債権譲渡登記に関する事務のうち、第七条から第十一条まで及び第十二条第二項に規定する事務は、法務大臣の指定する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下「指定法務局等」という。）が、登記所としてつかさどる。

２ 動産譲渡登記及び債権譲渡登記に関する事務のうち、第十二条第一項及び第三項並びに第十三条第一項に規定する事務は、譲渡人の本店又は主たる事務所（本店又は主たる事務所が外国にあるときは、日本における営業所（外国会社の登記をした外国会社であって日本に営業所を設けていないものにあっては、日本における代表者の住所。第七条第二項第三号において同じ。）又は事務所）の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下「本店等所在地法務局等」という。）が、登記所としてつかさどる。

３ 第一項の指定は、告示してしなければならない。