資産の流動化に関する法律 第70条

第70条 （取締役の資格）

次に掲げる者は、取締役となることができない。 一法人 二心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの 三破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 四拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 五この法律、金融商品取引法、会社法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第48号）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第176号）、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第195号）、割賦販売法（昭和三十六年法律第159号）、貸金業法（昭和五十八年法律第32号）、預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第62号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第66号）、不動産特定共同事業法（平成六年法律第77号）、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第32号）、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第101号）、信託業法、信託法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第225号）第255条、第256条、第258条から第260条まで若しくは第262条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第129号）第65条、第66条、第68条若しくは第69条の罪、破産法（平成十六年法律第75号）第265条、第266条、第268条から第272条まで若しくは第274条の罪、刑法（明治四十年法律第45号）第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第60号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第77号）第46条から第49条まで、第50条（第1号に係る部分に限る。）若しくは第51条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 六第220条の規定による解散命令により解散を命ぜられた特定目的会社においてその解散命令の前三十日以内にその役員又は政令で定める使用人であった者で、当該解散命令の日から三年を経過しない者 七資産流動化計画に定められた特定資産の譲渡人（当該譲渡人が法人であるときは、その役員） 八資産流動化計画に定められた特定資産（信託の受益権を除く。）の管理及び処分に係る業務を行わせるために設定された信託の受託者である法人の役員（第200条第2項の規定に基づき特定資産の管理及び処分に係る業務を委託したときは、当該業務の受託者（当該受託者が法人であるときは、その役員）） 九資産流動化計画に定められた特定資産が信託の受益権である場合には、当該信託の受託者である法人の役員 十特定出資信託の受託者である法人の役員

２ 会社法第331条第2項本文（取締役の資格等）の規定は、特定目的会社の取締役について準用する。この場合において、同項本文中「株主」とあるのは、「社員」と読み替えるものとする。