資産の流動化に関する法律 第32条

第32条 （特定出資の質入れ）

特定社員は、その有する特定出資に質権を設定することができる。

２ 特定出資の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を特定社員名簿に記載し、又は記録しなければ、特定目的会社その他の第三者に対抗することができない。

３ 特定出資に質権を設定した者は、特定目的会社に対し、次に掲げる事項を特定社員名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 一質権者の氏名又は名称及び住所 二質権の目的である特定出資

４ 特定目的会社が次に掲げる行為をした場合には、特定出資を目的とする質権は、当該行為によって当該特定出資の特定社員が受けることのできる金銭等（金銭その他の財産をいう。以下同じ。）について存在する。 一特定出資の併合 二利益の配当 三残余財産の分配 四特定出資の取得

５ 登録特定出資質権者は、前項の金銭等（金銭に限る。）を受領し、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てることができる。

６ 会社法第147条第3項（株式の質入れの対抗要件）の規定は特定出資について、同法第149条第1項から第3項まで（株主名簿の記載事項を記載した書面の交付等）、第150条（登録株式質権者に対する通知等）、第152条第2項及び第154条第2項（第1号に係る部分に限る。）（株式の質入れの効果）の規定は特定目的会社の特定出資に係る登録特定出資質権者について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「株主名簿」とあるのは「特定社員名簿」と、同法第149条第1項中「前条各号」とあるのは「資産流動化法第32条第3項各号」と、「同条各号」とあるのは「同項各号」と、同法第152条第2項中「前条第1項」とあるのは「資産流動化法第32条第4項」と、同法第154条第2項中「前項」とあるのは「資産流動化法第32条第5項」と、同項第1号中「第151条第1項第1号から第6号まで、第8号、第9号又は第14号」とあるのは「資産流動化法第32条第4項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。