資産の流動化に関する法律 第38条

第38条 （特定出資についての会社法の準用）

会社法第180条（第2項第3号及び第4号、第3項並びに第4項を除く。）（株式の併合）、第181条（株主に対する通知等）、第182条第1項（効力の発生）、第182条の2（株式の併合に関する事項に関する書面等の備置き及び閲覧等）、第182条の3（株式の併合をやめることの請求）、第182条の4（第5項を除く。）（反対株主の株式買取請求）、第182条の5（第7項を除く。）（株式の価格の決定等）、第182条の6（株式の併合に関する書面等の備置き及び閲覧等）、第234条第2項及び第235条第1項（一に満たない端数の処理）、第868条第1項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第871条（理由の付記）、第874条（第4号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第876条（最高裁判所規則）の規定は特定目的会社の特定出資の併合について、第868条第1項（非訟事件の管轄）、第870条第2項（第2号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第870条の2（申立書の写しの送付等）、第871条本文（理由の付記）、第872条（第5号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第872条の2（抗告状の写しの送付等）、第873条本文（原裁判の執行停止）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する同法第182条の4第1項の規定による請求について、それぞれ準用する。この場合において、同法第180条第2項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第181条第1項中「株主（種類株式発行会社にあっては、前条第2項第3号の種類の種類株主。以下この款において同じ。）」とあるのは「特定社員」と、「登録株式質権者」とあるのは「登録特定出資質権者」と、同法第182条第1項中「株主」とあるのは「特定社員」と、「数」とあるのは「口数」と、「同条第2項第1号」とあるのは「第180条第2項第1号」と、同法第182条の2第1項第1号中「株主総会（株式の併合をするために種類株主総会の決議を要する場合にあっては、当該種類株主総会を含む。第182条の4第2項において同じ。）」とあるのは「社員総会」と、同条第2項中「株主」とあるのは「特定社員」と、同法第182条の3中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、「株主」とあるのは「特定社員」と、同法第182条の4第1項中「数に一株」とあるのは「口数に一口」と、「反対株主」とあるのは「反対特定社員」と、「うち一株」とあるのは「うち一口」と、同条第2項中「反対株主」とあるのは「反対特定社員」と、「株主を」とあるのは「特定社員を」と、同項第1号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「株主（」とあるのは「特定社員（」と、同項第2号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「できない株主」とあるのは「できない特定社員」と、同条第3項中「株主」とあるのは「特定社員」と、同条第4項中「株式買取請求」とあるのは「特定出資買取請求」と、「数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）」とあるのは「口数」と、同条第6項中「株式買取請求」とあるのは「特定出資買取請求」と、「株主」とあるのは「特定社員」と、同条第7項中「株式買取請求」とあるのは「特定出資買取請求」と、同法第182条の5第1項中「株式買取請求」とあるのは「特定出資買取請求」と、「株主」とあるのは「特定社員」と、同条第2項中「株主」とあるのは「特定社員」と、同条第3項中「株主」とあるのは「特定社員」と、「株式買取請求」とあるのは「特定出資買取請求」と、同条第5項中「株主」とあるのは「特定社員」と、同条第6項中「株式買取請求」とあるのは「特定出資買取請求」と、同法第182条の6第1項中「数」とあるのは「口数」と、同条第3項中「株主」とあるのは「特定社員」と、同法第234条第2項中「前項」とあるのは「資産流動化法第38条において準用する第235条第1項」と、同法第235条第1項中「数」とあるのは「口数」と、「株主」とあるのは「特定社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。