資産の流動化に関する法律 第309条

第309条 （社員等の権利の行使に関する贈収賄罪）

次に掲げる事項に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に処する。 一特定目的会社の社員総会、特定社債権者集会又は債権者集会における発言又は議決権の行使 二第36条第5項、第42条第5項、第138条第1項若しくは第147条第1項において準用する会社法第210条、第53条第1項若しくは第2項、同条第5項において準用する同法第297条第4項、第57条第1項から第3項まで、第58条第1項、第81条第1項、第82条（第170条第3項において準用する場合を含む。）、第83条（第170条第3項において準用する場合を含む。）、第100条第1項若しくは第168条第4項に規定する社員の権利の行使、第180条第2項若しくは同条第4項において準用する同法第522条第1項に規定する社員若しくは債権者の権利の行使又は第180条第4項において準用する同法第547条第1項若しくは第3項に規定する債権者の権利の行使 三特定社債の総額（償還済みの額を除く。）の十分の一以上に当たる特定社債を有する特定社債権者の権利の行使 四この法律又はこの法律において準用する会社法に規定する訴えの提起（特定目的会社の社員、債権者又は転換特定社債若しくは新優先出資引受権付特定社債を有する者がするものに限る。） 五この法律において準用する会社法第849条第1項の規定による社員の訴訟参加 六特定目的信託の権利者集会又は種類権利者集会における発言又は議決権の行使 七特定目的信託の受益権の十分の一以上の元本持分を有する受益証券の権利者の権利の行使 八第260条第5項において準用する信託法第44条の規定に規定する権利の行使 九第262条の規定に規定する権利の行使

２ 前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。