資産の流動化に関する法律 第302条

第302条 （取締役等の特別背任罪）

次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は特定目的会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該特定目的会社に財産上の損害を加えたときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一特定目的会社の発起人 二特定目的会社の設立時取締役又は設立時監査役 三特定目的会社の取締役、会計参与又は監査役 四民事保全法（平成元年法律第91号）第56条に規定する仮処分命令により選任された特定目的会社の取締役又は監査役の職務を代行する者 五第76条第2項の規定により選任された特定目的会社の一時役員（第68条第1項に規定する役員をいう。）の職務を行うべき者又は第85条において準用する会社法第351条第2項の規定により選任された特定目的会社の一時代表取締役の職務を行うべき者 六特定目的会社の支配人 七特定目的会社の事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人 八特定目的会社の検査役

２ 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は清算特定目的会社に損害を与える目的で、その任務に背く行為をし、当該清算特定目的会社に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。 一清算特定目的会社の清算人 二民事保全法第56条に規定する仮処分命令により選任された清算特定目的会社の清算人の職務を代行する者 三第168条第5項において準用する第76条第2項の規定又は第171条第6項において準用する会社法第351条第2項の規定により選任された清算特定目的会社の一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者 四清算特定目的会社の清算人代理 五清算特定目的会社の監督委員 六清算特定目的会社の調査委員

３ 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は特定目的信託の受益証券の権利者に損害を与える目的で、その任務に背く行為をし、当該受益証券の権利者に財産上の損害を加えたときも、第1項と同様とする。 一受託信託会社等の取締役又は執行役 二受託信託会社等の支配人 三受託信託会社等の事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人 四第284条の規定により業務の委託を受けた者（法人である場合にあっては、その取締役、執行役又は支配人その他事業に関するある種類又は特定の事項の委託を受けた使用人）

４ 前三項の罪の未遂は、罰する。