資産の流動化に関する法律 第311条

第311条 （社員等の権利等の行使に関する利益供与の罪）

第302条第1項第3号から第6号までに掲げる者又はその他の特定目的会社の使用人が、特定目的会社の社員の権利の行使又は特定社債権者、特定約束手形の所持人若しくは特定借入れに係る債権者の権利の行使（第64条第1項、第82条又は第112条において準用する会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）に規定する権利の行使に限る。第4項において「社員等の権利の行使」という。）に関し、当該特定目的会社の計算において財産上の利益を供与したときは、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。

２ 第302条第3項第1号若しくは第2号に掲げる者又はその他の受託信託会社等の使用人が、受益証券の権利者の権利の行使に関し、特定目的信託財産の計算において財産上の利益を供与したときも、前項と同様とする。

３ 情を知って、前二項の利益の供与を受け、又は第三者にこれを供与させた者も、第1項と同様とする。

４ 特定目的会社の社員等の権利の行使に関し、特定目的会社の計算において第1項の利益を自己又は第三者に供与することを同項に規定する者に要求した者も、同項と同様とする。

５ 受益証券の権利者の権利の行使に関し、特定目的信託財産の計算において第2項の利益を自己又は第三者に供与することを同項に規定する者に要求した者も、第1項と同様とする。

６ 前三項の罪を犯した者が、その実行について第1項又は第2項に規定する者に対し威迫の行為をしたときは、五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に処する。

７ 第3項から前項までの罪を犯した者には、情状により、拘禁刑及び罰金を併科することができる。

８ 第1項及び第2項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。