資産の流動化に関する法律 第304条

第304条 （特定目的会社財産等を危うくする罪等）

第302条第1項第1号又は第2号に掲げる者が、第16条第3項各号に掲げる事項について、又は第19条第1項の規定による払込み若しくは給付について、裁判所に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２ 第302条第1項第3号から第5号までに掲げる者が、第36条第1項第3号に掲げる事項について、裁判所又は社員総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したときも、前項と同様とする。

３ 検査役が、第16条第3項各号又は第36条第1項第3号に掲げる事項について、裁判所に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したときも、第1項と同様とする。

４ 第302条第1項第3号から第7号までに掲げる者が、次のいずれかに該当する場合にも、第1項と同様とする。 一第159条の規定による社員総会の承認により優先資本金の減少又は優先出資の消却を行う場合において、同条第1項の貸借対照表上の純資産の額について、特定目的会社の社員総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 二何人の名義をもってするかを問わず、特定目的会社の計算において不正にその特定出資若しくは優先出資を取得し、又は質権の目的としてその特定出資若しくは優先出資を受けたとき。 三法令若しくは定款の規定又は資産流動化計画の定めに違反して、利益の配当、第115条第1項の金銭の分配又は特定出資若しくは優先出資の消却を行ったとき。 四特定目的会社の目的の範囲外において、投機取引のために当該特定目的会社の財産を処分したとき。

５ 受託信託会社等の取締役、執行役又は支配人その他事業に関するある種類若しくは特定の事項の委任を受けた使用人が、次の各号のいずれかに該当する場合も、第1項と同様とする。 一法令の規定又は資産信託流動化計画の定めに違反して、金銭の分配を行ったとき。 二特定目的信託契約の範囲外において、投機取引のために、当該特定目的信託財産を処分したとき。