資産の流動化に関する法律 第28条

第28条 （特定社員名簿）

特定目的会社は、特定社員名簿を作成し、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一特定社員の氏名又は名称及び住所 二前号の特定社員の有する特定出資の口数 三第1号の特定社員が特定出資を取得した日 四特定出資信託を設定した場合には、その旨並びに受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所その他の特定出資信託に係る内閣府令で定める事項

２ 特定目的会社は、一定の日（以下この款において「基準日」という。）を定めて、基準日において特定社員名簿に記載され、又は記録されている特定社員をその権利を行使することができる者と定めることができる。

３ 会社法第122条（第4項を除く。）（株主名簿記載事項を記載した書面の交付等）、第124条第2項及び第3項（基準日）、第125条第1項から第3項まで（株主名簿の備置き及び閲覧等）並びに第126条（株主に対する通知等）の規定は特定目的会社の特定社員に係る特定社員名簿について、同法第123条（株主名簿管理人）の規定は特定目的会社の特定社員名簿管理人について、同法第196条第1項及び第2項（株主に対する通知の省略）の規定は特定目的会社の特定社員に対する通知について、それぞれ準用する。この場合において、同法第122条第1項中「前条第1号」とあるのは「資産流動化法第28条第1項第1号」と、「株主名簿記載事項」とあるのは「資産流動化法第28条第1項各号に掲げる事項」と、同法第124条第2項中「基準日株主」とあるのは「基準日において特定社員名簿に記載され、又は記録されている特定社員」と、同法第125条第1項中「株主名簿管理人」とあるのは「特定社員名簿管理人」と、同項並びに同条第3項第1号及び第2号中「株主」とあるのは「社員」と、同法第126条第3項中「株式が」とあるのは「特定出資が」と、同条第4項中「株式の」とあるのは「特定出資の」と、同条第5項中「第299条第1項（第325条において準用する場合を含む。）」とあるのは「資産流動化法第55条第1項又は第56条第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４ 第2項、前項において準用する会社法第124条第2項及び第3項並びに同法第196条第3項の規定は、第32条第3項各号に掲げる事項が特定社員名簿に記載され、又は記録された質権者（以下「登録特定出資質権者」という。）について準用する。