資産の流動化に関する法律 第50条

第50条 （優先出資についての会社法の準用）

会社法第180条（第2項第4号、第3項及び第4項を除く。）（株式の併合）、第181条（株主に対する通知等）、第182条第1項（効力の発生）及び第182条の2から第182条の6まで（株式の併合に関する事項に関する書面等の備置き及び閲覧等、株式の併合をやめることの請求、反対株主の株式買取請求、株式の価格の決定等、株式の併合に関する書面等の備置き及び閲覧等）の規定は、特定目的会社の優先出資の併合について準用する。この場合において、同法第180条第2項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同項第3号中「種類株式発行会社」とあるのは「二以上の種類の優先出資を発行する特定目的会社」と、同法第181条第1項中「株主（種類株式発行会社にあっては、前条第2項第3号の種類の種類株主」とあるのは「優先出資社員（二以上の種類の優先出資を発行する特定目的会社にあっては、前条第2項第3号の種類の優先出資社員」と、「登録株式質権者」とあるのは「登録優先出資質権者」と、同法第182条第1項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、「株式（種類株式発行会社にあっては、第180条第2項第3号の種類の株式」とあるのは「優先出資（二以上の種類の優先出資を発行する特定目的会社にあっては、第180条第2項第3号の種類の優先出資」と、「数」とあるのは「口数」と、同法第182条の2第1項第1号中「株主総会（株式の併合をするために種類株主総会の決議を要する場合にあっては、当該種類株主総会を含む。第182条の4第2項において同じ。）」とあるのは「社員総会」と、「第319条第1項」とあるのは「資産流動化法第63条第1項」と、同条第2項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同法第182条の3中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同法第182条の4第1項中「数に一株」とあるのは「口数に一口」と、「反対株主」とあるのは「反対優先出資社員」と、「うち一株」とあるのは「うち一口」と、同条第2項中「反対株主」とあるのは「反対優先出資社員」と、「株主を」とあるのは「優先出資社員を」と、同項第1号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「株主（」とあるのは「優先出資社員（」と、同項第2号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「できない株主」とあるのは「できない優先出資社員」と、同条第3項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同条第4項中「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、「数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）」とあるのは「口数（二以上の種類の優先出資を発行する特定目的会社にあっては、優先出資の種類及び種類ごとの口数）」と、同条第5項中「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同条第6項中「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同条第7項中「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、同法第182条の5第1項中「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同条第2項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同条第3項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、同条第5項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同条第6項及び第7項中「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、同法第182条の6第1項中「発行済株式（種類株式発行会社にあっては、第180条第2項第3号の種類の発行済株式）」とあるのは「発行済優先出資（二以上の種類の優先出資を発行する特定目的会社にあっては、第180条第2項第3号の種類の発行済優先出資）」と、「数」とあるのは「口数」と、同条第3項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 会社法第219条第1項（第2号に係る部分に限る。）、第2項（第1号に係る部分に限る。）及び第3項（株券の提出に関する公告等）並びに第220条（株券の提出をすることができない場合）の規定は、特定目的会社の優先出資の併合に係る優先出資証券の提出について準用する。この場合において、同法第219条第1項中「第4号の二に掲げる行為をする場合にあっては、第179条の2第1項第5号に規定する取得日。以下この条において「株券提出日」とあるのは「以下この条において「優先出資証券提出日」と、「株券提出日の」とあるのは「優先出資証券提出日の」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と、「登録株式質権者」とあるのは「登録優先出資質権者」と、同項第2号中「株式（種類株式発行会社にあっては、第180条第2項第3号の種類の株式）」とあるのは「優先出資（二以上の種類の優先出資を発行する特定目的会社にあっては、資産流動化法第50条第1項において準用する第180条第2項第3号の種類の優先出資）」と、同条第2項中「株券提出日」とあるのは「優先出資証券提出日」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同項第1号中「前項第1号から第4号までに掲げる行為」とあるのは「優先出資の併合」と、同条第3項中「株券提出日」とあるのは「優先出資証券提出日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 会社法第234条第2項及び第235条第1項（一に満たない端数の処理）、第868条第1項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第871条（理由の付記）、第874条（第4号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）並びに第876条（最高裁判所規則）の規定は特定目的会社の優先出資の消却及び併合について、同法第868条第1項（非訟事件の管轄）、第870条第2項（第2号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第870条の2（申立書の写しの送付等）、第871条本文（理由の付記）、第872条（第5号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第872条の2（抗告状の写しの送付等）、第873条本文（原裁判の執行停止）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は第1項において準用する同法第182条の4第1項の規定による請求について、それぞれ準用する。この場合において、同法第234条第2項中「前項」とあるのは「資産流動化法第50条第3項において準用する第235条第1項」と、同法第235条第1項中「数に一株」とあるのは「口数に一口」と、「合計数」とあるのは「合計口数」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。