資産の流動化に関する法律 第八条

内閣総理大臣は、第四条第二項第一号から第三号までに掲げる事項及び第二百十八条又は第二百十九条の規定による内閣総理大臣の処分に関する事項その他内閣府令で定める事項を登載した特定目的会社名簿を備えなければならない。

２ 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、特定目的会社名簿（公衆の縦覧に供することにより個人の権利利益を害するおそれがあるものとして内閣府令で定める部分を除く。）を公衆の縦覧に供しなければならない。