資産の流動化に関する法律 第65条

第65条 （会社法の準用）

会社法第300条本文（招集手続の省略）の規定は第56条第1項の社員総会（第152条第1項に規定する計画変更決議を行う社員総会を除く。）について、同法第310条（議決権の代理行使）並びに第313条第1項及び第3項（議決権の不統一行使）の規定は特定目的会社の社員の議決権の行使について、それぞれ準用する。この場合において、同法第300条本文中「前条」とあるのは「資産流動化法第56条第1項及び第2項」と、「株主」とあるのは「社員（当該社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない社員を除く。）」と、同法第310条第2項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条第4項中「第299条第3項」とあるのは「資産流動化法第55条第3項（資産流動化法第56条第3項において準用する場合を含む。）」と、同条第5項から第7項までの規定中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第313条第3項中「株式」とあるのは「特定出資又は優先出資」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 会社法第311条（書面による議決権の行使）の規定は第54条第1項第3号に掲げる事項の定めをした特定目的会社の社員総会について、同法第312条（電磁的方法による議決権の行使）の規定は第54条第1項第4号に掲げる事項の定めをした特定目的会社の社員総会について、それぞれ準用する。この場合において、同法第311条第2項中「株主」とあるのは「特定社員」と、同条第4項及び第5項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第312条第2項中「株主」とあるのは「社員」と、「第299条第3項」とあるのは「資産流動化法第55条第3項（資産流動化法第56条第3項において準用する場合を含む。）」と、同条第3項、第5項及び第6項中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとする。

３ 会社法第314条から第317条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）、第318条第1項から第4項まで（議事録）、第325条の2（第4号を除く。）（電子提供措置をとる旨の定款の定め）及び第325条の3から第325条の6まで（電子提供措置、株主総会の招集の通知等の特則、書面交付請求、電子提供措置の中断）の規定は、特定目的会社の社員総会について準用する。この場合において、これらの規定（同法第325条の2を除く。）中「株主」とあるのは「社員」と、これらの規定中「株主総会参考書類等」とあるのは「社員総会参考書類等」と、「株主総会参考書類」とあるのは「社員総会参考書類」と、同法第316条第2項中「第297条」とあるのは「資産流動化法第53条」と、同法第317条中「第298条及び第299条」とあるのは「資産流動化法第54条から第56条まで（第55条第5項を除く。）」と、同法第325条の2中「株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）」とあるのは「社員」と、同条第3号中「第437条の計算書類及び事業報告」とあるのは「資産流動化法第103条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の計算書類、事業報告及び利益処分案並びに監査報告及び会計監査報告」と、同法第325条の3第1項中「第299条第2項各号に掲げる場合」とあるのは「資産流動化法第55条第2項に規定する場合又は有議決権事項（資産流動化法第51条第1項第4号に規定する有議決権事項をいう。第2号において同じ。）を会議の目的に含む社員総会の場合」と、「同条第1項」とあるのは「資産流動化法第55条第1項又は第56条第1項」と、同項第1号中「第298条第1項各号」とあるのは「資産流動化法第54条第1項各号」と、同項第2号中「第301条第1項に規定する場合」とあるのは「資産流動化法第54条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合又は有議決権事項を会議の目的に含む社員総会の場合」と、同項第3号中「第302条第1項に規定する場合」とあるのは「資産流動化法第54条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合」と、同項第4号中「第305条第1項」とあるのは「資産流動化法第57条第3項」と、同項第5号中「取締役会設置会社である場合」とあるのは「会計監査人設置会社でない場合」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、「第437条の計算書類及び事業報告」とあるのは「資産流動化法第103条第2項において準用する同条第1項の計算書類、事業報告、利益処分案及び監査報告」と、同項第6号中「会計監査人設置会社（取締役会設置会社に限る。）」とあるのは「会計監査人設置会社」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、「第444条第6項の連結計算書類」とあるのは「資産流動化法第103条第1項の計算書類、事業報告及び利益処分案並びに監査報告及び会計監査報告」と、同条第2項中「第299条第1項」とあるのは「資産流動化法第55条第1項又は第56条第1項」と、同条第3項中「第24条第1項の規定によりその発行する株式」とあるのは「第24条第5項において準用する同条第1項の規定によりその発行する優先出資」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、同法第325条の4第1項中「第299条第1項」とあるのは「資産流動化法第55条第1項」と、「ときを除き、公開会社でない株式会社」とあるのは「場合以外の場合」と、「当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを」とあるのは「これを」と、同条第2項中「第299条第4項」とあるのは「資産流動化法第55条第4項及び第56条第2項」と、「第299条第2項又は第3項」とあるのは「資産流動化法第55条第2項若しくは第3項（資産流動化法第56条第3項において準用する場合を含む。）又は第56条第1項」と、「第298条第1項第5号」とあるのは「資産流動化法第54条第1項第5号」と、同条第3項中「第301条第1項、第302条第1項、第437条及び第444条第6項」とあるのは「資産流動化法第55条第6項及び第56条第3項においてそれぞれ準用する第301条第1項及び第302条第1項並びに資産流動化法第103条」と、「第299条第1項」とあるのは「資産流動化法第55条第1項又は第56条第1項」と、同条第4項中「第305条第1項」とあるのは「資産流動化法第57条第3項」と、「第325条の2」とあるのは「第65条第3項において準用する会社法第325条の2」と、同法第325条の5第1項中「第299条第3項（第325条」とあるのは「資産流動化法第55条第3項（資産流動化法第56条第3項」と、「第325条の3第1項各号（第325条の7において準用する場合を含む。）」とあるのは「第325条の3第1項各号」と、同条第2項中「第299条第1項」とあるのは「資産流動化法第55条第1項又は第56条第1項」と、「第124条第1項」とあるのは「資産流動化法第28条第2項及び第43条第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４ 会社法第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄及び移送）、第836条第1項及び第3項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、特定目的会社の社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第831条第1項中「株主等（当該各号の株主総会が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第346条第1項（第479条第4項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「社員又は取締役、監査役若しくは清算人（資産流動化法第76条第1項（資産流動化法第168条第5項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。