資産の流動化に関する法律 第60条
（社員総会の決議）
資産の流動化に関する法律の全文・目次（平成十年法律第百五号）
第60条 （社員総会の決議）
社員総会の決議のうち無議決権事項に係るものは、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる特定社員の議決権の過半数を有する特定社員が出席し、出席した当該特定社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 社員総会の決議のうち有議決権事項に係るものは、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
３ 前二項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、当該社員総会において議決権を行使することができる社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の社員の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。 一第31条第7項の社員総会 二第39条第2項の社員総会 三第74条第1項の社員総会（取締役（第77条第2項において準用する会社法第342条第3項から第5項までの規定により選任されたものに限る。）又は監査役を解任する場合に限る。） 四第109条第1項の社員総会（次のいずれにも該当する場合を除く。） 五第131条第2項の社員総会 六第139条第4項の社員総会 七第152条第1項の社員総会 八第二種特定目的会社における第160条第1項第3号に掲げる社員総会
４ 前三項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総特定社員の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上であって、総特定社員の議決権の四分の三（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。 一第34条第3項の社員総会 二第36条第2項及び同条第5項において読み替えて準用する会社法第204条第2項の社員総会 三第38条及び第50条第1項において読み替えて準用する会社法第180条第2項の社員総会 四第150条の社員総会 五第一種特定目的会社における第160条第1項第3号に掲げる社員総会