資産の流動化に関する法律 第45条
（優先出資の譲渡の対抗要件等）
資産の流動化に関する法律の全文・目次（平成十年法律第百五号）
第45条 （優先出資の譲渡の対抗要件等）
優先出資の譲渡は、その優先出資を取得した者の氏名又は名称及び住所を優先出資社員名簿に記載し、又は記録しなければ、特定目的会社に対抗することができない。
２ 優先出資証券の占有者は、当該優先出資証券に係る優先出資についての権利を適法に有するものと推定する。
３ 会社法第131条第2項（権利の推定等）の規定は優先出資証券について、同法第132条第1項及び第2項（株主の請求によらない株主名簿記載事項の記載又は記録）並びに第133条（株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録）の規定は特定目的会社の優先出資について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、「株主名簿記載事項」とあるのは「資産流動化法第43条第1項各号に掲げる事項」と、「株主名簿」とあるのは「優先出資社員名簿」と、同法第131条第2項中「株式」とあるのは「優先出資」と、同法第132条第1項第3号中「自己株式」とあるのは「自己優先出資（資産流動化法第59条第2項に規定する自己優先出資をいう。）」と読み替えるものとする。
４ 会社法第146条（株式の質入れ）、第147条第2項及び第3項（株式の質入れの対抗要件）、第148条（株主名簿の記載等）、第151条第1項（第4号、第8号、第9号及び第14号に係る部分に限る。）、第153条第2項並びに第154条第1項及び第2項（第1号に係る部分に限る。）（株式の質入れの効果）の規定は、特定目的会社の優先出資の質入れについて準用する。この場合において、これらの規定中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、「株券」とあるのは「優先出資証券」と、「登録株式質権者」とあるのは「登録優先出資質権者」と、同法第148条中「株主名簿」とあるのは「優先出資社員名簿」と、同法第151条第1項第8号中「剰余金」とあるのは「利益」と、同法第153条第2項中「前条第2項に規定する場合」とあるのは「優先出資を併合した場合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。