資産の流動化に関する法律 第179条

第179条 （特定目的会社の清算等に関する会社法の準用等）

会社法第499条から第503条まで（債権者に対する公告等、債務の弁済の制限、条件付債権等に係る債務の弁済、債務の弁済前における残余財産の分配の制限、清算からの除斥）、第507条第1項、第3項及び第4項（清算事務の終了等）、第508条（帳簿資料の保存）、第868条第1項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第870条第1項（第1号、第2号、第5号及び第6号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第873条（原裁判の執行停止）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）、第876条（最高裁判所規則）、第928条第1項及び第3項（清算人の登記）並びに第929条（第1号に係る部分に限る。）（清算結了の登記）の規定は、特定目的会社の清算について準用する。この場合において、同法第507条第3項中「決算報告（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を株主総会」とあるのは「決算報告（資産流動化法第177条第2項に規定する監査を受けたもの）を社員総会」と、同法第508条第1項中「清算人（清算人会設置会社にあっては、第489条第7項各号に掲げる清算人）」とあるのは「清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 優先出資社員は、前項において準用する会社法第507条第3項の規定による決算報告の承認について、議決権を有する。