資産の流動化に関する法律 第183条

第183条 （商業登記法等の準用）

商業登記法（昭和三十八年法律第125号）第1条の3から第5条まで（登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）、第7条から第15条まで（会社法人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第17条から第19条の3まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第21条から第27条まで（受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第33条（商号の登記の抹消）、第34条（会社の商号の登記）、第44条、第45条（会社の支配人の登記）、第46条（第4項及び第5項を除く。）（添付書面の通則）、第47条第1項（設立の登記）、第51条から第55条まで（本店移転の登記、取締役等の変更の登記、一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記）、第64条（株主名簿管理人の設置による変更の登記）、第71条（解散の登記）、第73条から第75条まで（清算人の登記、清算人に関する変更の登記、清算結了の登記）、第132条から第137条まで（更正、抹消の申請、職権抹消）及び第139条から第148条まで（行政手続法の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外、個人情報の保護に関する法律の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法の適用除外、省令への委任）の規定は、特定目的会社に関する登記について準用する。この場合において、同法第15条中「第51条第1項及び第2項、第52条、第78条第1項及び第3項、第82条第2項及び第3項、第83条、第87条第1項及び第2項、第88条、第91条第1項及び第2項、第92条、第132条並びに」とあるのは「第132条及び」と、同法第34条第1項中「会社の登記簿」とあるのは「特定目的会社登記簿」と、同法第46条第1項中「株主全員若しくは種類株主全員」とあるのは「社員全員」と、同条第2項中「株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会」とあるのは「社員総会」と、同条第3項中「会社法第319条第1項（同法第325条において準用する場合を含む。）又は第370条（同法第490条第5項において準用する場合を含む。）」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号。以下「資産流動化法」という。）第63条第1項」と、「株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会」とあるのは「社員総会」と、同法第54条第2項第3号中「会社法第333条第1項」とあるのは「資産流動化法第71条第1項」と、「同法第337条第1項」とあるのは「資産流動化法第73条第1項」と、同法第55条第1項中「会社法第346条第4項」とあるのは「資産流動化法第76条第4項」と、同法第64条中「株主名簿管理人」とあるのは「特定社員名簿管理人又は優先出資社員名簿管理人」と、同法第71条第3項中「会社法第478条第1項第1号」とあるのは「資産流動化法第167条第1項第1号」と、「同法第483条第4項」とあるのは「資産流動化法第171条第4項」と、同法第73条第2項中「会社法第478条第1項第2号又は第3号」とあるのは「資産流動化法第167条第1項第2号又は第3号」と、同条第3項及び同法第74条第1項中「会社法第928条第1項第2号」とあるのは「資産流動化法第179条第1項において準用する会社法第928条第1項第2号」と、同法第75条中「会社法第507条第3項」とあるのは「資産流動化法第179条第1項において準用する会社法第507条第3項」と、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第183条第1項において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第183条第1項において準用する商業登記法第145条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 会社法第七編第四章第一節（第907条を除く。）（総則）の規定は、特定目的会社の登記について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。