資産の流動化に関する法律 第160条

第160条 （解散の事由）

特定目的会社は、次に掲げる事由によって解散する。 一定款で定めた存続期間の満了 二定款で定めた解散の事由の発生 三社員総会の決議 四破産手続開始の決定 五第162条第1項又は第163条において準用する会社法第824条第1項の規定による解散を命ずる裁判 六第220条の規定による内閣総理大臣の発する解散命令 七資産流動化計画に記載し、又は記録する特定資産（従たる特定資産を除く。）の譲受け、資産対応証券の発行又は特定借入れの実行の不能 八その他政令で定める事由の発生

２ 会社法第926条（解散の登記）の規定は、前項（第4号及び第5号を除く。）の規定により特定目的会社が解散した場合について準用する。