資産の流動化に関する法律 第119条

第119条 （取締役の責任等についての会社法の準用）

会社法第462条第2項及び第3項（剰余金の配当等に関する責任）の規定は第117条の規定による特定目的会社の取締役の責任について、同法第463条（株主に対する求償権の制限等）の規定は特定目的会社の社員について、同法第464条（買取請求に応じて株式を取得した場合の責任）の規定は第38条において準用する同法第182条の4第1項の規定による請求に応じた特定目的会社の取締役の責任、第50条第1項において準用する同法第182条の4第1項の規定による請求に応じた特定目的会社の取締役の責任及び第153条第1項の規定による請求に応じた特定目的会社の取締役の責任について、同法第465条第2項（欠損が生じた場合の責任）の規定は前条の規定による特定目的会社の取締役の責任について、それぞれ準用する。この場合において、同法第462条第2項中「前項」とあるのは「資産流動化法第117条」と、「業務執行者」とあるのは「同条に規定する取締役」と、「同項各号に定める者」とあるのは「同条各号に掲げる者」と、「同項の」とあるのは「同条の」と、同条第3項中「第1項の」とあるのは「資産流動化法第117条の」と、「業務執行者」とあるのは「同条に規定する取締役」と、「同項各号に定める者」とあるのは「同条各号に掲げる者」と、「前条第1項各号に掲げる行為の時における分配可能額」とあるのは「資産流動化法第114条第1項又は第115条第3項に規定する額」と、「総株主」とあるのは「総社員」と、同法第463条第1項中「前条第1項に」とあるのは「資産流動化法第117条に」と、「第461条第1項各号に掲げる行為」とあるのは「資産流動化法第114条の規定による利益の配当又は中間配当」と、「金銭等の帳簿価額の総額」とあるのは「配当金の額又は分配金の額」と、「当該行為がその効力を生じた日における分配可能額」とあるのは「同条第1項又は資産流動化法第115条第3項に規定する額」と、「前条第1項の金銭を支払った業務執行者」とあるのは「資産流動化法第117条に規定する取締役」と、「同項各号に定める者」とあるのは「同条各号に掲げる者」と、同条第2項中「前条第1項」とあるのは「資産流動化法第117条」と、「同項」とあるのは「同条」と、「金銭等の帳簿価額」とあるのは「配当金の額又は分配金の額」と、同法第464条第1項中「当該支払の日における分配可能額」とあるのは「当該支払が属する事業年度（その事業年度の直前の事業年度が最終事業年度でないときは、その事業年度の直前の事業年度）に係る資産流動化法第114条第1項の額」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 第97条第3項及び第4項並びに会社法第七編第二章第二節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項及び第6項から第11項まで、第849条の2、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は、第117条の規定による同条に規定する特定目的会社の取締役の責任を追及する訴え並びに前条の規定及び前項において準用する同法第464条の規定による特定目的会社の取締役の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、同法第847条第1項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主（第189条第2項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「特定社員又は六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き優先出資を有する優先出資社員」と、同条第3項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第4項中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第5項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第847条の4第2項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該特定社員又は優先出資社員」と、同法第849条第1項中「株主等」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第4項中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第5項中「株主」とあるのは「特定社員及び優先出資社員」と、同法第850条第3項及び第852条中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第853条第1項第1号中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。