資産の流動化に関する法律 第77条

第77条 （会社法の準用）

会社法第341条（役員の選任及び解任の株主総会の決議）の規定は、取締役の選任の決議について準用する。この場合において、同条中「第309条第1項」とあるのは「資産流動化法第60条第1項」と、「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとする。

２ 会社法第342条（累積投票による取締役の選任）の規定は社員が特定目的会社の取締役を選任する場合について、同法第344条第1項及び第2項（会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定）の規定は特定目的会社について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第342条第3項中「第308条第1項」とあるのは「資産流動化法第59条第1項」と、「株式一株（単元株式数を定款で定めている場合にあっては、一単元の株式）」とあるのは「特定出資又は優先出資一口」と読み替えるものとする。

３ 会社法第345条（会計参与等の選任等についての意見の陳述）の規定は、特定目的会社について準用する。この場合において、同条中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条第3項中「第298条第1項第1号」とあるのは「資産流動化法第54条第1項第1号」と、同条第5項中「第340条第1項」とあるのは「資産流動化法第75条第1項」と読み替えるものとする。