資産の流動化に関する法律 第34条

第34条 （自己の特定出資の取得及び質受けの禁止等）

特定目的会社は、第38条において準用する会社法第182条の4第1項の規定による請求に応じて特定出資を買い取る場合及び権利の実行に当たりその目的を達成するために必要な場合を除き、自己の特定出資を取得し、又は質権の目的としてこれを受けてはならない。

２ 前項の規定は、特定目的会社が、特定社員の相続人からその相続により取得した当該特定目的会社の特定出資を当該相続の開始後一年以内に買い受けるために取得する場合には、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 一自己特定出資（特定目的会社が有する自己の特定出資をいい、権利の実行に当たりその目的を達成するために取得したものを除く。）の口数が、特定出資の総口数の五分の一を超えることとなるとき。 二当該特定目的会社の特定出資の買受価格が、第115条第3項第1号に掲げる額から同項第2号から第5号までに掲げる額の合計額及び同条第1項の規定により分配した金銭の額の合計額を控除して得た額を超えるとき。 三当該特定目的会社の事業年度の末日において、第114条第1項第2号から第4号までに掲げる額の合計額が同項第1号に掲げる額を超えるおそれがあると認められるとき。

３ 特定目的会社が前項の特定出資を買い受けるには、社員総会の決議によらなければならない。この場合においては、当該特定出資の売主たる特定社員は、議決権を行使することができない。

４ 特定目的会社が第2項の特定出資の取得をした場合において、当該取得をした日の属する事業年度（その事業年度の直前の事業年度が最終事業年度（各事業年度に係る第102条第2項に規定する計算書類につき第104条第2項の承認を受けた場合（同条第4項前段に規定する場合にあっては、同項後段の報告をした場合）における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）でないときは、その事業年度の直前の事業年度）に係る第102条第2項に規定する計算書類につき第104条第2項の承認を受けた時（同条第4項前段に規定する場合にあっては、同項後段の報告をした時）における第114条第1項第2号から第4号までに掲げる額の合計額が同項第1号に掲げる額を超えるときは、当該取得に関する職務を行った取締役は、当該特定目的会社に対し、連帯して、その超過額（当該超過額が当該特定出資の取得により特定社員に対して交付した金銭の総額を超える場合にあっては、当該金銭の総額）を支払う義務を負う。ただし、当該取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。

５ 第94条第4項の規定は、前項の取締役の責任について準用する。

６ 特定目的会社は、第1項又は第2項本文に規定する場合において取得した特定出資又は質権を相当の時期に処分しなければならない。