資産の流動化に関する法律 第30条

第30条 （特定出資の譲渡の対抗要件等）

特定出資の譲渡は、その特定出資を取得した者の氏名又は名称及び住所を特定社員名簿に記載し、又は記録しなければ、特定目的会社その他の第三者に対抗することができない。

２ 会社法第132条第1項及び第2項、第133条並びに第134条（株主の請求によらない株主名簿記載事項の記載又は記録、株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録）の規定は、特定目的会社の特定出資について準用する。この場合において、これらの規定中「株主」とあるのは「特定社員」と、「株主名簿記載事項」とあるのは「資産流動化法第28条第1項各号に掲げる事項」と、「株主名簿」とあるのは「特定社員名簿」と、「株式取得者」とあるのは「特定出資取得者」と、同法第132条第1項第3号中「自己株式」とあるのは「自己特定出資（資産流動化法第59条第2項に規定する自己特定出資をいう。）」と、同法第134条第1号中「第136条」とあるのは「資産流動化法第31条第1項」と、同条第2号中「第137条第1項」とあるのは「資産流動化法第31条第2項」と、同条第3号中「第140条第4項」とあるのは「資産流動化法第31条第7項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。