資産の流動化に関する法律 第316条

第316条 （過料に処すべき行為）

特定目的会社の発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、民事保全法第56条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役若しくは清算人の職務を代行する者、第302条第1項第5号に規定する一時取締役、会計参与、監査役若しくは代表取締役の職務を行うべき者、同条第2項第3号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第308条第1項第3号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、特定社員名簿管理人若しくは優先出資社員名簿管理人、特定社債原簿管理人、特定社債管理者、事務を承継する特定社債管理者、特定社債管理補助者、事務を承継する特定社債管理補助者、代表特定社債権者若しくは決議執行者、特定目的信託の受託者、権利者集会の代表権利者若しくは特定信託管理者又は第246条第1項の規定に基づき権利者集会の決議により定められた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一第二編第二章（同章において準用する会社法の規定を含む。以下この条において同じ。）の規定による登記をすることを怠ったとき。 二第二編第二章若しくは第三編第三章（同章において準用する会社法の規定を含む。以下この条において同じ。）の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。 三第二編第二章の規定による開示をすることを怠ったとき。 四第二編第二章又は第三編第三章の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 五第二編第二章の規定による調査を妨げたとき。 六第二編第二章若しくは第四章又は第三編第三章に定める事項について、官庁、社員総会若しくは第66条第1項の総会、特定社債権者集会、債権者集会又は権利者集会若しくは種類権利者集会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 七定款、特定社員名簿、優先出資社員名簿、特定社債原簿、権利者名簿、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、事業報告、事務報告、第102条第2項若しくは第177条第1項の附属明細書、会計参与報告、監査報告、会計監査報告、決算報告、利益の処分若しくは損失の処理に関する議案、第264条第1項の附属明細書若しくは同項第3号の報告書又は第28条第3項において準用する会社法第122条第1項、第32条第6項において準用する同法第149条第1項、第38条において準用する同法第182条の2第1項若しくは第182条の6第1項、第50条第1項において準用する同法第182条の2第1項若しくは第182条の6第1項若しくは第125条において準用する同法第682条第1項若しくは第695条第1項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 八第63条第2項、第105条第1項若しくは第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）、第264条第3項若しくは第4項、第275条第3項（第279条第3項において準用する場合を含む。）若しくは第283条第1項若しくは第2項又は第16条第6項において準用する会社法第31条第1項、第28条第3項若しくは第43条第3項において準用する同法第125条第1項、第38条において準用する同法第182条の2第1項若しくは第182条の6第2項、第50条第1項において準用する同法第182条の2第1項若しくは第182条の6第2項、第61条、第65条第2項若しくは第245条第2項（第253条において準用する場合を含む。）において準用する同法第311条第3項、第65条第1項において準用する同法第310条第6項、第65条第2項若しくは第245条第2項（第253条において準用する場合を含む。）において準用する同法第312条第4項、第65条第3項において準用する同法第318条第2項若しくは第3項、第86条第2項において準用する同法第378条第1項、第129条第2項若しくは第249条（第253条において準用する場合を含む。）において準用する同法第731条第2項、第177条第3項において準用する同法第496条第1項若しくは第125条において準用する同法第684条第1項の規定に違反して、帳簿又は書類若しくは書面若しくは電磁的記録を備え置かなかったとき。 九第20条の規定に違反して設立時発行特定出資の特定社員となる権利を譲渡したとき。 十第34条第6項又は第46条第2項の規定に違反して、特定出資若しくはその質権の処分又は優先出資の失効の手続若しくは優先出資若しくはその質権の処分をすることを怠ったとき。 十一第37条の規定に違反して特定出資について指図式又は無記名式の証券を発行したとき。 十二第40条第1項、第122条第1項、第133条第1項又は第141条第1項の規定に違反して、募集優先出資又は募集特定社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、これらの規定に規定する事項を通知せず、又は虚偽の通知をしたとき。 十三第48条第1項若しくは同条第3項において準用する会社法第215条第2項又は第125条において準用する同法第696条の規定に違反して、遅滞なく、優先出資証券又は特定社債券を発行しなかったとき。 十四第48条第2項の規定に違反して優先出資証券を発行したとき。 十五優先出資証券、特定社債券、新優先出資引受権証券又は受益証券に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。 十六第52条第1項の規定、第58条第2項において準用する会社法第307条第1項第1号の規定又は第81条第2項において準用する同法第359条第1項第1号の規定による裁判所の命令に違反して、社員総会を招集しなかったとき。 十七第57条第1項（第66条第3項において準用する場合を含む。）の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を社員総会又は第66条第1項の総会の会議の目的としなかったとき。 十七の二第65条第3項において準用する会社法第325条の3第1項の規定に違反して、電子提供措置をとらなかったとき。 十八正当な理由がないのに、社員総会若しくは第66条第1項の総会、権利者集会又は種類権利者集会において、社員又は受益証券の権利者の求めた事項について説明をしなかったとき。 十九取締役、会計参与、監査役又は会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなった場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠ったとき。 二十第111条第2項又は第4項の規定に違反して特定資本金又は優先資本金の額の減少をしたとき。 二十一第113条の規定に違反して同条に規定する減資剰余金を優先資本金に組み入れなかったとき。 二十二第126条の規定に違反して特定社債を発行し、又は第127条第8項の規定若しくは第127条の2第2項において準用する会社法第714条の7の規定において準用する同法第714条第1項の規定に違反して事務を承継する特定社債管理者若しくは特定社債管理補助者を定めなかったとき。 二十三第170条第3項において準用する会社法第484条第1項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠ったとき、又は第180条第3項の規定に違反して特別清算開始の申立てをすることを怠ったとき。 二十四清算の結了を遅延させる目的で、第179条第1項において準用する会社法第499条第1項の期間を不当に定めたとき。 二十五第179条第1項において準用する会社法第500条第1項の規定又は第180条第4項において準用する同法第537条第1項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。 二十六第179条第1項において準用する会社法第502条第1項の規定に違反して清算特定目的会社の財産を分配したとき。 二十七第180条第4項において準用する会社法第535条第1項又は第536条第1項の規定に違反したとき。 二十八第180条第4項において準用する会社法第540条第1項若しくは第2項又は第542条の規定による保全処分に違反したとき。 二十九第194条第4項において準用する会社法第941条の規定に違反して同条の調査を求めなかったとき。 三十第265条又は第279条の規定に違反して金銭の分配をしたとき。

２ 第70条第1項（第72条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に違反して特定目的会社の取締役又は監査役となった者及び第70条第1項第7号から第10号までに掲げる者となった特定目的会社の取締役又は監査役も、前項と同様とする。