資産の流動化に関する法律 第90条

第90条 （監査役についての会社法の準用）

会社法第384条（株主総会に対する報告義務）、第385条（監査役による取締役の行為の差止め）、第386条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）並びに第388条（費用等の請求）の規定は、特定目的会社の監査役について準用する。この場合において、同法第384条中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条及び同法第385条第1項中「法令若しくは定款」とあるのは「法令、資産流動化計画若しくは定款」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあり、及び同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「資産流動化法第79条第4項において準用する第349条第4項」と、同項第1号中「第847条第1項、第847条の2第1項若しくは第3項（同条第4項及び第5項において準用する場合を含む。）又は第847条の3第1項」とあるのは「資産流動化法第97条第1項又は資産流動化法第25条第4項、第36条第10項若しくは第119条第2項において準用する第847条第1項」と、同項第2号中「第849条第4項」とあるのは「資産流動化法第25条第4項、第36条第10項、第97条第2項又は第119条第2項において準用する第849条第4項」と、「第850条第2項」とあるのは「資産流動化法第25条第4項、第36条第10項、第97条第2項又は第119条第2項において準用する第850条第2項」と読み替えるものとする。