資産の流動化に関する法律 第274条

第274条 （受託信託会社等の辞任及び解任）

受託信託会社等の辞任の同意は、権利者集会の決議によるものとする。

２ 受託信託会社等に職務遂行に関し不正の行為又は法令若しくは特定目的信託契約に違反する重大な事実があるときは、裁判所は、権利者集会の決議による請求により、当該受託信託会社等を解任することができる。

３ 受託信託会社等が信託業法第7条第3項（同法第54条第2項において準用する場合を含む。）の登録の更新をしなかった場合、同法第44条第1項の規定により同法第3条の免許を取り消された場合、同法第45条第1項の規定により同法第7条第1項の登録を取り消された場合、同法第59条第1項の規定により同法第53条第1項の免許を取り消された場合、同法第60条第1項の規定により同法第54条第1項の登録を取り消された場合又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第10条の規定により同法第1条第1項の認可を取り消された場合における前項の規定の適用については、同項中「権利者集会の決議」とあるのは、「権利者集会の決議又は内閣総理大臣」とする。

４ 信託業法第49条（第1項を除く。）の規定は、前項の場合について準用する。

５ 第269条第4項の規定は第1項の権利者集会の決議について、信託法第262条（第5項を除く。）（信託に関する非訟事件の管轄）の規定は第2項（第3項の規定により適用する場合を含む。）の規定により解任する場合について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。