資産の流動化に関する法律 第239条

第239条 （受益権についての信託法の準用等）

信託法第193条（共有者による権利の行使）、第196条第2項（権利の推定等）、第199条（受益証券の発行された受益権の質入れ）、第200条第1項（受益証券発行信託における受益権の質入れの対抗要件）、第201条第1項（質権に関する受益権原簿の記載等）、第204条（受益権の併合又は分割に係る受益権原簿の記載等）及び第208条（第7項を除く。）（受益証券不所持の申出）の規定は、特定目的信託の受益権について準用する。この場合において、同法第199条及び第200条第1項中「受益証券発行信託の受益権（第185条第2項の定めのある受益権を除く。）」とあるのは「特定目的信託の受益権」と、同法第201条第1項中「受益証券発行信託の受益権」とあるのは「特定目的信託の受益権」と、同法第208条第1項中「受益証券発行信託の受益者」とあるのは「受益証券の権利者」と、同条第2項中「受益権の内容」とあるのは「特定目的信託の受益権の元本持分（種類の異なる受益権を定めた場合にあっては、受益権の種類及び種類ごとの元本持分又は利益持分）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 前項において準用する信託法第208条第1項から第5項までの規定により受益証券を発行しない場合におけるこの法律の規定の適用については、当該受益証券に表示されるべき特定目的信託の受益権の権利者は、受益証券の権利者とみなすほか、第286条の規定の適用については、当該受益証券に表示されるべき特定目的信託の受益権は、受益証券とみなす。