資産の流動化に関する法律 第226条

第226条 （資産信託流動化計画）

資産信託流動化計画には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一特定目的信託契約の期間及び特定目的信託契約の期間に関する事項として内閣府令で定める事項 二特定資産の内容及び価額その他の特定資産に関する事項として内閣府令で定める事項 三受益権に関する次に掲げる事項 四特定資産の管理及び処分に係る方法その他の特定資産の管理及び処分に関する事項として内閣府令で定める事項 五特定目的信託の信託事務を処理するために受託信託会社等が行う資金の借入れ又は費用の負担に関する事項として内閣府令で定める事項 六その他内閣府令で定める事項

２ 前項第1号の特定目的信託契約の期間は、政令で定める特定資産の区分に応じ、その管理及び処分に関する合理的な計画の策定可能な期間として政令で定める期間を超えてはならない。

３ 資産信託流動化計画は、電磁的記録をもって作成することができる。