資産の流動化に関する法律 第220条

第220条 （解散命令）

内閣総理大臣は、特定目的会社がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達成することができないとき、又は第10条第1項に規定する届出をした日から三年以内に新計画届出を行わないときは、解散を命ずることができる。