資産の流動化に関する法律 第259条

第259条 （代表権利者に関する信託法及び会社法の準用）

信託法第44条（受益者による受託者の行為の差止め）及び第85条第4項（受託者の責任等の特例）並びに会社法第385条第2項（監査役による取締役の行為の差止め）の規定は代表権利者の受託信託会社等に対する差止請求について、同法第707条（特別代理人の選任）、第708条（社債管理者等の行為の方式）及び第710条第1項（社債管理者の責任）の規定は代表権利者について、同法第738条（代表社債権者等の解任等）の規定は代表権利者の解任について、それぞれ準用する。この場合において、信託法第44条第1項中「信託行為」とあるのは「特定目的信託契約」と、会社法第710条第1項中「この法律」とあるのは「この法律、特定目的信託契約」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 会社法第868条第4項（非訟事件の管轄）、第871条（理由の付記）、第874条（第1号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、前項において準用する同法第707条の特別代理人の選任について準用する。