資産の流動化に関する法律 第260条

第260条 （特定信託管理者）

代表権利者が存しない場合においては、受託信託会社等は、特定信託管理者を選任することができる。

２ 特定信託管理者の選任については、特定目的信託契約の定めるところによらなければならない。

３ 特定信託管理者は、第240条第1項の規定にかかわらず、受益証券の権利者のために自己の名をもって特定目的信託の受益者及び委託者の権利（特定目的信託契約により受託信託会社等が受益者に対して負担する債務の弁済を受領する権利及び第254条第1項各号に掲げる権利を除く。）に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。

４ 受託信託会社等は、特定信託管理者を選任した場合には、遅滞なく、その旨を各受益証券の権利者に通知しなければならない。

５ 第255条、第256条及び第258条並びに信託法第44条（受益者による受託者の行為の差止め）及び第85条第4項（受託者の責任等の特例）並びに会社法第385条第2項（監査役による取締役の行為の差止め）、第704条（社債管理者の義務）、第707条（特別代理人の選任）、第709条第1項（二以上の社債管理者がある場合の特則）、第710条第1項（社債管理者の責任）、第711条第1項前段及び第3項（社債管理者の辞任）並びに第713条（社債管理者の解任）の規定は、特定信託管理者について準用する。この場合において、第256条第1項中「権利者集会において代表権利者を選任した場合は」とあるのは「受託信託会社等が特定信託管理者を定めたときは」と、第258条中「信託財産に関して負担する費用として」とあるのは「これについてあらかじめ特定目的信託契約に信託財産に関して負担する費用とする旨の定めがある場合を除き、」と、同法第385条第1項中「監査役設置会社の目的」とあるのは「特定目的信託の目的」と、「定款」とあるのは「特定目的信託契約」と、「監査役設置会社に著しい損害」とあるのは「信託財産に著しい損害」と、信託法第44条第1項中「信託行為」とあるのは「特定目的信託契約」と、会社法第710条第1項中「この法律」とあるのは「この法律、特定目的信託契約」と、同法第711条第1項前段及び第713条中「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

６ 会社法第868条第4項（非訟事件の管轄）、第871条（理由の付記）、第874条（第1号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は前項において準用する同法第707条の特別代理人の選任について、同法第868条第4項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第871条（理由の付記）、第874条（第4号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は前項において準用する同法第711条第3項の特定信託管理者の辞任について、同法第868条第4項（非訟事件の管轄）、第870条第1項（第2号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条本文（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は前項において準用する同法第713条の特定信託管理者の解任について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

７ 特定信託管理者が存する場合において、代表権利者を選任する権利者集会の決議があったときは、特定信託管理者は、特定目的信託の受益者及び委託者の権利を行使することができない。

８ 信託法第四章第四節（信託管理人等）の規定は、特定目的信託については、適用しない。