資産の流動化に関する法律 第249条

第249条 （権利者集会に関する信託法及び会社法の準用）

信託法第114条（議決権の代理行使）、第117条（議決権の不統一行使）、第118条第2項（受託者の出席等）、第119条（延期又は続行の決議）及び第120条（議事録）並びに会社法第314条（取締役等の説明義務）、第315条（議長の権限）、第731条（第1項を除く。）（議事録）、第732条から第735条の2まで（社債権者集会の決議の認可の申立て、社債権者集会の決議の不認可、社債権者集会の決議の効力、社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定の公告、社債権者集会の決議の省略）及び第738条（代表社債権者等の解任等）の規定は、権利者集会について準用する。この場合において、信託法第114条第1項及び第3項中「受益者」とあるのは「受益証券の権利者」と、同条第4項中「受益者」とあるのは「受益証券の権利者」と、「第109条第2項」とあるのは「資産流動化法第242条第3項」と、同法第117条第1項中「受益者は」とあるのは「受益証券の権利者は」と、同条第2項中「受益者」とあるのは「受益証券の権利者」と、「受益権」とあるのは「特定目的信託の受益権」と、同法第118条第2項中「受託者」とあるのは「受託信託会社等」と、「その出席」とあるのは「代表者又は代理人の出席」と、同法第119条中「第108条及び第109条」とあるのは「資産流動化法第242条」と、同法第120条中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、会社法第314条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「受託信託会社等」と、「株主から」とあるのは「受益証券の権利者から」と、「株主の」とあるのは「受益証券の権利者の」と、同法第731条第2項中「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同条第3項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「代表権利者、特定信託管理者及び各受益証券の権利者」と、「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第733条第1号中「第676条の募集」とあるのは「受益証券の募集」と、「当該社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同条第4号中「社債権者」とあるのは「受益証券の権利者」と、同法第734条第2項中「当該種類の社債」とあるのは「特定目的信託の受益権」と、「社債権者に」とあるのは「受益証券の権利者に」と、同法第735条中「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第735条の2第1項中「社債発行会社、社債管理者、社債管理補助者又は社債権者が社債権者集会の目的である事項について（社債管理補助者にあっては、第714条の7において準用する第711条第1項の社債権者集会の同意をすることについて）提案をした場合において、当該提案」とあるのは「決議の目的たる事項」と、「議決権者」とあるのは「受益証券の権利者（議決権を有する者に限る。）」と、「当該提案を」とあるのは「当該事項を」と、同条第2項中「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同条第3項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「代表権利者、特定信託管理者及び各受益証券の権利者」と、「社債発行会社」とあるのは「受託信託会社等」と、同法第738条中「代表社債権者若しくは決議執行者」とあるのは「資産流動化法第246条第1項の決議により定めた者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 会社法第868条第4項（非訟事件の管轄）、第870条第1項（第7号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条本文（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第873条本文（原裁判の執行停止）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、前項において準用する同法第732条の決議の認可の申立てについて準用する。