資産の流動化に関する法律 第245条

第245条 （書面又は電磁的方法による議決権の行使）

権利者集会に出席しない受益証券の権利者は、書面によって議決権を行使することができる。

２ 信託法第110条第1項及び第2項（受益者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第115条第2項及び第3項（書面による議決権の行使）並びに第116条（電磁的方法による議決権の行使）並びに会社法第311条第3項から第5項まで（書面による議決権の行使）及び第312条第4項から第6項まで（電磁的方法による議決権の行使）の規定は、前項の書面による議決権の行使について準用する。この場合において、信託法第110条第1項中「招集者は、前条第1項」とあるのは「特定目的信託にあっては、招集者は、権利者集会の招集」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、「知れている受益者」とあるのは「受益証券の権利者」と、「受益者集会参考書類」とあるのは「権利者集会参考書類」と、「受益者が」とあるのは「受益証券の権利者が」と、同条第2項中「前条第2項」とあるのは「資産流動化法第242条第3項」と、「受益者に」とあるのは「受益証券の権利者に」と、「受益者集会参考書類」とあるのは「権利者集会参考書類」と、「受益者の」とあるのは「受益証券の権利者の」と、同法第115条第2項及び第116条第1項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条第2項中「受益者」とあるのは「受益証券の権利者」と、「第109条第2項」とあるのは「資産流動化法第242条第3項」と、会社法第311条第3項中「株主総会」とあるのは「権利者集会」と、「第1項」とあるのは「資産流動化法第245条第2項において準用する信託法第115条第2項」と、同条第4項及び第5項中「株主」とあるのは「受益証券の権利者」と、「第1項」とあるのは「資産流動化法第245条第2項において準用する信託法第115条第2項」と、同法第312条第4項中「株主総会」とあるのは「権利者集会」と、「第1項」とあるのは「資産流動化法第245条第2項において準用する信託法第116条第1項」と、同条第5項及び第6項中「株主」とあるのは「受益証券の権利者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。