資産の流動化に関する法律 第56条

第56条 （社員総会の招集の通知の特例）

有議決権事項を会議の目的に含む社員総会を招集するには、取締役は、社員総会の日の二週間前までに、各社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない社員を除く。以下この条において同じ。）に対して、書面をもって招集の通知を発しなければならない。

２ 前項の通知には、第54条第1項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

３ 前条第3項及び会社法第301条（株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定は第1項の通知について、同法第302条（株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定は第54条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合において第1項の通知を発するときについて、それぞれ準用する。この場合において、前条第3項中「特定社員」とあるのは「社員」と、同法第301条及び第302条中「株主」、「株主総会参考書類」及び「第299条第3項」とあるのはそれぞれ「社員」、「社員総会参考書類」及び「資産流動化法第56条第3項において準用する資産流動化法第55条第3項」と、同条第4項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と読み替えるものとする。