資産の流動化に関する法律 第86条
（会計参与の権限等）
資産の流動化に関する法律の全文・目次（平成十年法律第百五号）
第86条 （会計参与の権限等）
会計参与は、取締役と共同して、計算書類（第102条第2項に規定する計算書類をいう。以下この節において同じ。）及びその附属明細書を作成する。この場合において、会計参与は、内閣府令で定めるところにより、会計参与報告を作成しなければならない。
２ 会社法第374条第2項、第3項及び第5項（会計参与の権限）、第375条第1項（会計参与の報告義務）、第377条第1項（株主総会における意見の陳述）並びに第378条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（会計参与による計算書類等の備置き等）の規定は、会計参与設置会社について準用する。この場合において、同法第374条第3項中「会計参与設置会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は会計参与設置会社若しくはその子会社」とあるのは「会計参与設置会社」と、同条第5項中「第333条第3項第2号又は第3号」とあるのは「資産流動化法第71条第2項において準用する第333条第3項第2号又は第3号」と、同法第375条第1項中「法令若しくは定款」とあるのは「法令、資産流動化計画若しくは定款」と、同法第377条第1項中「第374条第1項」とあるのは「資産流動化法第86条第1項」と、「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第378条第1項第1号中「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、同条第2項中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 会社法第379条（会計参与の報酬等）及び第380条（費用等の請求）の規定は、特定目的会社の会計参与について準用する。この場合において、同法第379条中「株主総会」とあるのは「社員総会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。