資産の流動化に関する法律 第170条

第170条 （業務の執行）

清算人は、清算特定目的会社の業務を執行する。

２ 清算人が二人以上ある場合には、清算特定目的会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、清算人の過半数をもって決定する。

３ 第80条及び第82条から第84条まで並びに会社法第354条（表見代表取締役）、第355条（忠実義務）、第357条第1項（取締役の報告義務）、第484条（清算株式会社についての破産手続の開始）及び第485条（裁判所の選任する清算人の報酬）の規定は、清算特定目的会社の清算人（第84条の規定については、第167条第3項から第6項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）について準用する。この場合において、同法第354条中「社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称」とあるのは「清算特定目的会社を代表する権限を有するものと認められる名称」と、同法第355条中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同法第357条第1項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監査役」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。