資産の流動化に関する法律 第103条

第103条 （計算書類等の社員への提供）

会計監査人設置会社の取締役は、定時社員総会の招集の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、社員に対し、前条第5項の監査を受けた計算書類、事業報告及び利益処分案並びに監査報告及び会計監査報告を提供しなければならない。ただし、次条第2項の承認につき議決権を有しない者に対し第56条第1項の規定により招集の通知が発せられる場合における当該招集の通知については、この限りでない。

２ 前項本文の規定は、会計監査人設置会社でない特定目的会社について準用する。この場合において、同項本文中「前条第5項」とあるのは「前条第6項」と、「並びに監査報告及び会計監査報告」とあるのは「及び監査報告」と読み替えるものとする。