資産の流動化に関する法律 第194条

第194条 （公告）

特定目的会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 一官報に掲載する方法 二時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 三電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第2条第34号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下この編において同じ。）

２ 特定目的会社が前項第3号に掲げる方法を公告方法とする旨を定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第1号又は第2号のいずれかを定めることができる。

３ 第1項又は前項の規定による定めがない特定目的会社の公告方法は、第1項第1号に掲げる方法とする。

４ 会社法第940条第1項及び第3項（電子公告の公告期間等）、第941条（電子公告調査）、第946条（調査の義務等）、第947条（電子公告調査を行うことができない場合）、第951条第2項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第953条（改善命令）並びに第955条（調査記録簿等の記載等）の規定は、特定目的会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第940条第1項第1号中「この法律」とあるのは「資産流動化法第二編」と、同項第2号中「第440条第1項」とあるのは「資産流動化法第104条第5項」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第1項」と、同法第941条中「この法律又は他の法律の規定による公告（第440条第1項の規定による公告を除く。」とあるのは「資産流動化法第二編又は他の法律の規定による公告（資産流動化法第104条第5項の規定による公告を除く。」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。