資産の流動化に関する法律 第127条の2

第127条の2 （特定社債管理補助者）

特定目的会社は、第126条ただし書に規定する場合には、特定社債管理補助者を定め、特定社債権者のために、特定社債の管理の補助を行うことを委託することができる。ただし、当該特定社債が担保付社債である場合は、この限りでない。

２ 会社法第714条の3から第714条の7まで（社債管理補助者の資格、社債管理補助者の権限等、二以上の社債管理補助者がある場合の特則、社債管理者等との関係、社債管理者に関する規定の準用）、第868条第4項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第870条第1項（第2号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、特定社債管理補助者について準用する。この場合において、これらの規定（同法第714条の7を除く。）中「社債権者」とあるのは「特定社債権者」と、「社債」とあるのは「特定社債」と、同法第714条の4第2項中「第714条の2」とあるのは「資産流動化法第127条の2第1項」と、同項第2号中「第705条第1項」とあるのは「資産流動化法第127条第1項」と、同項第3号中「第706条第1項各号」とあるのは「資産流動化法第127条第4項各号」と、同項第4号中「社債発行会社」とあるのは「特定社債発行会社」と、同条第3項中「社債権者集会」とあるのは「特定社債権者集会」と、同条第4項中「第714条の2」とあるのは「資産流動化法第127条の2第1項」と、同条第5項中「第705条第2項及び第3項」とあるのは「資産流動化法第127条第2項及び第3項」と、同法第714条の6中「第702条」とあるのは「資産流動化法第126条」と、「第714条の2」とあるのは「資産流動化法第127条の2第1項」と、同法第714条の7中「第704条中」とあるのは「これらの規定（同項を除く。）中「社債権者」とあるのは「特定社債権者」と、これらの規定中「社債権者集会」とあるのは「特定社債権者集会」と、「社債発行会社」とあるのは「特定社債発行会社」と、第704条中」と、「社債の管理の補助」とあるのは「特定社債の管理の補助」と、「同項中」とあるのは「同項中「この法律」とあるのは「資産流動化法」と、」と、「社債権者に対し」」とあるのは「特定社債権者に対し」」と、「第714条の2」とあるのは「資産流動化法第127条の2第1項」と、「又は解散した」と」とあるのは「又は解散した」と、同条第2項中「社債」とあるのは「特定社債」と」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。