資産の流動化に関する法律 第129条

第129条 （特定社債権者集会）

特定社債権者は、特定社債の種類（第125条において準用する会社法第681条第1号に規定する種類をいう。）ごとに特定社債権者集会を組織する。

２ 会社法第四編第三章（第715条を除く。）（社債権者集会）、第七編第二章第七節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）、第868条第4項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第870条第1項（第7号から第9号までに係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第873条（原裁判の執行停止）、第874条（第4号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、特定目的会社が特定社債を発行する場合における特定社債、特定社債権者、特定社債券、特定社債管理者、特定社債管理補助者、特定社債原簿又は特定社債権者集会について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「特定社債発行会社」と、「無記名社債」とあるのは「無記名特定社債」と、「代表社債権者」とあるのは「代表特定社債権者」と、同法第716条中「この法律」とあるのは「資産流動化法又は資産流動化計画」と、同法第720条第5項中「電子公告」とあるのは「電子公告（資産流動化法第194条第1項第3号に規定する電子公告をいう。）」と、同法第721条中「社債権者集会参考書類」とあるのは「特定社債権者集会参考書類」と、同法第724条第2項第1号中「第706条第1項各号」とあるのは「資産流動化法第127条第4項各号」と、同項第2号中「第706条第1項」とあるのは「資産流動化法第127条第4項」と、同法第733条第1号中「第676条」とあるのは「資産流動化法第122条第1項」と、同法第737条第2項中「第705条第1項から第3項まで、第708条及び第709条」とあるのは「資産流動化法第127条第1項から第3項まで並びに同条第8項において準用する第708条及び第709条」と、同法第740条第1項中「第449条、第627条、第635条、第670条、第779条（第781条第2項において準用する場合を含む。）、第789条（第793条第2項において準用する場合を含む。）、第799条（第802条第2項において準用する場合を含む。）、第810条（第813条第2項において準用する場合を含む。）又は第816条の8」とあるのは「資産流動化法第111条」と、同条第2項中「第702条」とあるのは「資産流動化法第126条」と、同条第3項中「第449条第2項、第627条第2項、第635条第2項、第670条第2項、第779条第2項（第781条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第789条第2項（第793条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第799条第2項（第802条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第810条第2項（第813条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第816条の8第2項」とあるのは「資産流動化法第111条第2項」と、「第449条第2項、第627条第2項、第635条第2項、第670条第2項、第779条第2項、第799条第2項及び第816条の8第2項」とあるのは「同項」と、同法第741条第3項中「第705条第1項（第737条第2項」とあるのは「資産流動化法第127条第1項（資産流動化法第129条第2項において準用する第737条第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。