資産の流動化に関する法律 第122条

第122条 （募集特定社債の申込み）

特定目的会社は、前条第1項の募集に応じて募集特定社債（当該募集に応じて当該特定社債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる特定社債をいう。以下この節において同じ。）の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一商号及び業務開始届出の年月日（新計画届出を行った場合にあっては、当該新計画届出の年月日） 二申込みの対象が特定社債である旨 三募集特定社債に係る特定資産（従たる特定資産を除く。）の種類 四募集特定社債の総額 五各募集特定社債の金額 六募集特定社債の利率 七募集特定社債の償還の方法及び期限 八利息支払の方法及び期限 九特定社債券を発行するときは、その旨 十特定社債権者が第125条において準用する会社法第698条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨 十の二特定社債管理者を定めないこととするときは、その旨 十一特定社債管理者が特定社債権者集会の決議によらずに第127条第4項第2号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨 十一の二特定社債管理補助者を定めることとするときは、その旨 十二募集特定社債の割当てを受ける者を定めるべき期限 十三前号の期限までに募集特定社債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合においてその残額を引き受けることを約した者があるときは、その氏名又は名称 十四各募集特定社債の払込金額（各募集特定社債と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下この節（第139条第2項及び第3項、第144条第1項第2号並びに第145条第1項第1号及び第2項を除く。）において同じ。）若しくはその最低金額又はこれらの算定方法 十五募集特定社債と引換えにする金銭の払込みの期日 十六銀行等の払込みの取扱いの場所 十七資産流動化計画に定められた特定資産（従たる特定資産を除く。）を特定するに足りる事項、当該特定資産の上に存在する特定目的会社に対抗することができる権利その他当該特定資産の価格を知るために必要な事項の概要 十八前号の特定資産につき、次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 十九資産流動化計画に他の特定社債の発行についての定めがあるときは、当該他の特定社債の第4号から第8号まで及び第14号に掲げる事項及びその発行状況 二十資産流動化計画に特定短期社債の発行についての定めがあるときは、当該特定短期社債の限度額その他の内閣府令で定める事項及びその発行状況 二十一資産流動化計画に特定約束手形の発行についての定めがあるときは、当該特定約束手形の限度額その他の内閣府令で定める事項及びその発行状況 二十二資産流動化計画に特定借入れについての定めがあるときは、その限度額その他の内閣府令で定める事項及びその借入状況 二十三前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

２ 前条第1項の募集に応じて募集特定社債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を特定目的会社に交付しなければならない。 一申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二引き受けようとする募集特定社債の金額及び金額ごとの数 三特定目的会社が前項第14号の最低金額を定めたときは、希望する払込金額

３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、特定目的会社の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。

４ 第1項の規定は、特定目的会社が同項各号に掲げる事項を記載した金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書を第1項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集特定社債の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合には、適用しない。

５ 特定目的会社は、第1項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第2項の申込みをした者（以下この節において「申込者」という。）に通知しなければならない。

６ 特定目的会社が申込者に対してする通知又は催告は、第2項第1号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該特定目的会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

７ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

８ 特定目的会社は、第1項第13号に規定する者がある場合を除き、同項第12号の期限までに募集特定社債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合には、募集特定社債の全部を発行してはならない。

９ 取締役は、申込者から資産流動化計画の閲覧又は当該資産流動化計画の謄本若しくは抄本の交付の求めがあったときは、これに応じなければならない。

１０ 第40条第9項の規定は申込者から資産流動化計画の謄本又は抄本の交付の求めがあった場合について、会社法第64条（払込金の保管証明）の規定は第1項第16号の払込みの取扱いをした銀行等について、それぞれ準用する。この場合において、第40条第9項中「前項」とあるのは「第122条第9項」と、同法第64条第1項中「第57条第1項」とあるのは「資産流動化法第121条第1項」と、「発起人」とあるのは「取締役」と、「これらの規定により」とあるのは「当該募集特定社債と引換えに」と、同条第2項中「第34条第1項若しくは前条第1項の規定により」とあるのは「募集特定社債と引換えに」と、「成立後の株式会社」とあるのは「特定目的会社」と読み替えるものとする。