資産の流動化に関する法律 第152条

第152条 （計画変更決議）

次の各号に掲げる特定目的会社は、資産流動化計画の変更の決議（以下この節において「計画変更決議」という。）を行う社員総会に係る第56条第1項の規定による招集の通知をするときは、当該各号に定める事項を記載した書類を交付しなければならない。 一特定社債を発行している特定目的会社　第154条第5項の規定により資産流動化計画の変更に反対する旨を特定目的会社に対し通知した特定社債権者が有する特定社債の額の合計額 二特定短期社債を発行している特定目的会社　第155条第4項の規定により資産流動化計画の変更に反対する旨を特定目的会社に対し通知した特定短期社債権者が有する特定短期社債の額の合計額 三特定約束手形を発行している特定目的会社　第156条第3項において準用する第155条第4項の規定により資産流動化計画の変更に反対する旨を特定目的会社に対し通知した特定約束手形の所持人に係る特定約束手形に係る債務の額の合計額 四特定借入れを行っている特定目的会社　第157条第2項において準用する第155条第4項の規定により資産流動化計画の変更に反対する旨を特定目的会社に対し通知した特定借入れに係る債権者に係る特定借入れの額の合計額

２ 前項の特定目的会社にあっては、第56条第3項において準用する第55条第3項の承諾をした社員に対し電磁的方法により前項の招集の通知をするときは、同項の書類に記載すべき事項を当該通知とともに電磁的方法により提供することができる。ただし、社員の請求があったときは、同項の書類を当該社員に交付しなければならない。

３ 第39条第3項の規定は、計画変更決議について準用する。