資産の流動化に関する法律 第115条

第115条 （中間配当）

事業年度を一年とする特定目的会社については、一事業年度の途中において一回に限り事業年度中の一定の日を定めその日における社員（当該特定目的会社を除く。）に対し取締役の決定（取締役が数人あるときは、その過半数をもってする決定）により金銭の分配（以下この款において「中間配当」という。）をすることができる旨を定款で定めることができる。

２ 前項の決定は、同項の一定の日から三箇月以内にしなければならない。

３ 中間配当は、第1号に掲げる額から第2号から第5号までに掲げる額の合計額を減じて得た額を限度としてすることができる。 一最終事業年度の末日における資産の額 二最終事業年度の末日における負債の額 三最終事業年度の末日における資本金の額 四最終事業年度に関する定時社員総会において利益から配当し、又は支払うものと定めた金額 五前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める額

４ 取締役は、特定目的会社の事業年度の末日において前条第1項第2号から第4号までに掲げる額の合計額が同項第1号に掲げる額を超えるおそれがあると認めるときは、当該事業年度において中間配当を決定してはならない。

５ 中間配当は、これを利益の配当とみなして、第32条第4項（第2号に係る部分に限る。）、第45条第4項において準用する会社法第151条第1項（第8号に係る部分に限る。）及び前条第2項の規定を適用する。