感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第36条

第36条 （書面による通知）

都道府県知事は、第26条の3第1項若しくは第3項、第26条の4第1項若しくは第3項、第27条第1項若しくは第2項、第28条第1項若しくは第2項、第29条第1項若しくは第2項、第30条第1項又は第31条第1項に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させる場合には、その名あて人又はその保護者に対し、当該措置を実施する旨及びその理由その他厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を書面により通知しないで措置を実施すべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。

２ 都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、当該措置を実施した後相当の期間内に、当該措置を実施した旨及びその理由その他同項の厚生労働省令で定める事項を記載した書面を当該措置の名あて人又はその保護者に交付しなければならない。

３ 前二項の規定は、厚生労働大臣が第26条の3第2項若しくは第4項又は第26条の4第2項若しくは第4項に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させる場合について準用する。

４ 都道府県知事は、第32条又は第33条に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させる場合には、適当な場所に当該措置を実施する旨及びその理由その他厚生労働省令で定める事項を掲示しなければならない。

５ 第1項及び第2項の規定は、市町村長が当該職員に第27条第2項、第28条第2項又は第29条第2項に規定する措置を実施させる場合について準用する。