感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第56条の38

第56条の38 （厚生労働大臣と警察庁長官等との関係）

警察庁長官又は海上保安庁長官は、公共の安全の維持又は海上の安全の維持のため特に必要があると認めるときは、第56条の18第1項、第56条の19第1項、第56条の20、第56条の21、第56条の22第1項、第56条の23から第56条の25まで、第56条の28、第56条の29第1項又は第56条の32から前条までの規定の運用に関し、厚生労働大臣に、それぞれ意見を述べることができる。

２ 警察庁長官又は海上保安庁長官は、前項の規定の施行に必要な限度において、当該職員に、特定病原体等所持者、一種滅菌譲渡義務者又は二種滅菌譲渡義務者の事務所又は事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

３ 第35条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

４ 厚生労働大臣は、第56条の3第1項第1号の施設若しくは同条第2項の法人の指定をし、第56条の6第1項本文、第56条の11第1項本文（第56条の14において準用する場合を含む。）若しくは第56条の12第1項の許可をし、第56条の5第1号の承認をし、第56条の35の規定により処分をし、又は第56条の11第2項若しくは第3項（第56条の14において準用する場合を含む。）、第56条の16から第56条の18まで、第56条の19第2項、第56条の22第2項若しくは第56条の29第3項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を警察庁長官、海上保安庁長官又は消防庁長官に連絡しなければならない。

５ 警察官又は海上保安官は、第56条の28の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通報しなければならない。

６ 厚生労働大臣は、特定病原体等による感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該特定病原体等を取り扱う事業者の事業を所管する大臣に対し、当該事業者による特定病原体等の適切な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを要請することができる。

７ 厚生労働大臣は、国民の生命及び身体を保護するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、感染症試験研究等機関の職員の派遣その他特定病原体等による感染症の発生の予防又はまん延の防止のために必要な協力を要請することができる。