感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第50条
（新感染症に係る消毒その他の措置）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の全文・目次（平成十年法律第百十四号）
第50条 （新感染症に係る消毒その他の措置）
都道府県知事は、新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該新感染症を一類感染症とみなして、第26条の3第1項及び第3項、第26条の4第1項及び第3項、第27条から第33条まで並びに第35条第1項に規定する措置の全部又は一部を実施し、又は当該職員に実施させることができる。
２ 第26条の3第5項から第8項までの規定は、前項の規定により都道府県知事が同条第1項又は第3項に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させる場合について準用する。
３ 第26条の4第5項から第8項までの規定は、第1項の規定により都道府県知事が同条第1項又は第3項に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させる場合について準用する。
４ 第35条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定により都道府県知事が当該職員に同条第1項に規定する措置を実施させる場合について準用する。
５ 第36条第1項及び第2項の規定は、第1項の規定により都道府県知事が第26条の3第1項若しくは第3項、第26条の4第1項若しくは第3項、第27条第1項若しくは第2項、第28条第1項若しくは第2項、第29条第1項若しくは第2項、第30条第1項又は第31条第1項に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させる場合について準用する。
６ 第36条第4項の規定は、第1項の規定により都道府県知事が第32条又は第33条に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させる場合について準用する。
７ 厚生労働大臣は、新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該新感染症を一類感染症とみなして、第26条の3第2項及び第4項、第26条の4第2項及び第4項並びに第35条第4項において準用する同条第1項に規定する措置の全部又は一部を実施し、又は当該職員に実施させることができる。
８ 第35条第4項において準用する同条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により当該職員に同条第4項において準用する同条第1項に規定する措置を実施させる場合について準用する。
９ 第36条第3項において準用する同条第1項及び第2項の規定は、第7項の規定により厚生労働大臣が第26条の3第2項若しくは第4項又は第26条の4第2項若しくは第4項に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させる場合について準用する。
１０ 市町村長は、新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該新感染症を一類感染症とみなして、第35条第5項において準用する同条第1項に規定する措置を当該職員に実施させることができる。
１１ 第35条第5項において準用する同条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により当該職員に同条第5項において準用する同条第1項に規定する措置を実施させる場合について準用する。
１２ 第36条第5項において準用する同条第1項及び第2項の規定は、第1項の規定により実施される第27条第2項、第28条第2項又は第29条第2項の規定による都道府県知事の指示に従い、市町村長が当該職員に第27条第2項、第28条第2項又は第29条第2項に規定する措置を実施させる場合について準用する。
１３ 第1項、第7項又は第10項の規定により実施される措置は、新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならない。