感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第65条の4

第65条の4 （機構への事務の委託）

厚生労働大臣は、国立健康危機管理研究機構（以下この条及び次条において「機構」という。）に、次に掲げる事務を行わせるものとする。ただし、報告又は届出の受理以外の事務については、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。 一第12条第2項（同条第4項、第9項及び第10項において準用する場合を含む。）の規定による事務 二第13条第3項（同条第5項及び第7項において準用する場合を含む。）の規定による事務 三第14条第3項（同条第9項において準用する場合を含む。）及び第7項の規定による事務（同項の規定による通知を除く。） 四第14条の2第4項及び第5項の規定による事務（同項の規定による求めを除く。） 五第15条第2項、同条第6項において準用する同条第3項並びに同条第8項、第10項、第11項、第13項、第15項及び第16項の規定による事務（同条第6項において準用する同条第3項及び同条第15項の規定による求め、同条第8項の規定による命令並びに同条第10項の規定による通知を除く。） 六第15条の2第2項の規定による事務 七第15条の3第2項及び第3項の規定による事務 八第16条第1項の規定による事務 九第16条の3第2項、第4項及び第8項から第10項まで並びに同条第11項において準用する同条第5項及び第6項の規定による事務（同条第2項の規定による勧告、同条第4項の規定による検体の採取、同条第9項の規定による求め及び同条第11項において準用する同条第5項の規定による通知を除く。） 十第26条の3第2項、第4項及び第6項から第8項までの規定による事務（第50条第7項の規定により実施される場合を含み、第26条の3第2項の規定による命令、同条第4項の規定による検体又は感染症の病原体の収去及び同条第7項の規定による求めを除く。） 十一第26条の4第2項、第4項及び第6項から第8項までの規定による事務（第50条第7項の規定により実施される場合を含み、第26条の4第2項の規定による命令、同条第4項の規定による検体の採取及び同条第7項の規定による求めを除く。） 十二第36条第3項において準用する同条第1項及び第2項の規定による事務（同条第3項において準用する同条第1項の規定による通知を除く。） 十三第36条の5第4項の規定による事務及び同条第9項の規定による事務（同条第4項の規定による報告に係るものに限る。） 十四第36条の8第3項の規定による事務及び同条第5項の規定による事務（同条第3項の規定による報告に係るものに限る。） 十五第44条の2第1項の規定による事務（感染症の発生の予防又はそのまん延の防止に必要な情報の公表に限る。） 十六第44条の3の5第1項、第2項、第4項及び第5項並びに同条第6項において準用する第26条の3第1項及び第3項の規定による事務（第44条の3の5第1項の規定による要請、同条第2項の規定による通知及び同条第5項の規定による求め並びに同条第6項において準用する第26条の3第1項の規定による命令及び第44条の3の5第6項において準用する第26条の3第3項の規定による検体又は感染症の病原体の収去を除く。） 十七第44条の3の6の規定による事務 十八第44条の6第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定による事務 十九第44条の7第1項の規定による事務（指定感染症の発生の予防又はそのまん延の防止に必要な情報の公表に限る。） 二十第44条の10第1項の規定による事務（新感染症の発生の予防又はそのまん延の防止に必要な情報の公表に限る。） 二十一第44条の11第2項、第4項及び第6項から第8項まで並びに同条第10項において準用する第16条の3第5項及び第6項の規定による事務（第44条の11第2項の規定による勧告、同条第4項の規定による検体の採取、同条第7項の規定による求め及び同条第10項において準用する第16条の3第5項の規定による通知を除く。） 二十二第50条の6第1項、第2項、第4項及び第5項並びに同条第6項において準用する第26条の3第1項及び第3項の規定による事務（第50条の6第1項の規定による要請、同条第2項の規定による通知及び同条第5項の規定による求め並びに同条第6項において準用する第26条の3第1項の規定による命令及び第50条の6第6項において準用する第26条の3第3項の規定による検体又は感染症の病原体の収去を除く。） 二十三第50条の7の規定による事務 二十四第52条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定による事務 二十五第56条第2項の規定による事務 二十六第44条の9第1項の規定により実施する前各号（第15号及び第19号から第24号までを除く。）に掲げる事務 二十七前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務

２ 厚生労働大臣は、機構が天災その他の事由により前項各号に掲げる事務の全部又は一部を実施することが困難又は不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

３ 第1項第5号の規定により機構の職員が第15条第2項の規定による質問若しくは調査を行うとき、又は同号の規定により同条第16項の規定により派遣された機構の職員が同条第1項の規定による質問若しくは調査を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

４ 前三項に定めるもののほか、機構又は厚生労働大臣による第1項各号に掲げる事務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。