感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第26条の3

第26条の3 （検体の収去等）

都道府県知事は、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、第15条第3項第7号又は第10号に掲げる者に対し、当該各号に定める検体又は感染症の病原体を提出すべきことを命ずることができる。

２ 厚生労働大臣は、一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、第15条第3項第7号又は第10号に掲げる者に対し、当該各号に定める検体又は感染症の病原体を提出すべきことを命ずることができる。

３ 都道府県知事は、第1項の規定による命令を受けた者が当該命令に従わないときは、当該職員に当該命令に係る第15条第3項第7号又は第10号に掲げる者から検査のため必要な最小限度において、当該各号に定める検体又は感染症の病原体を無償で収去させることができる。

４ 厚生労働大臣は、第2項の規定による命令を受けた者が当該命令に従わないときは、当該職員に当該命令に係る第15条第3項第7号又は第10号に掲げる者から検査のため必要な最小限度において、当該各号に定める検体又は感染症の病原体を無償で収去させることができる。

５ 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第1項の規定により提出を受けた検体若しくは感染症の病原体又は第3項の規定により当該職員に収去させた検体若しくは感染症の病原体について検査を実施しなければならない。

６ 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の検査の結果その他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に報告しなければならない。

７ 厚生労働大臣は、自ら検査を実施する必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第1項の規定により提出を受けた検体若しくは感染症の病原体又は第3項の規定により当該職員に収去させた検体若しくは感染症の病原体の一部の提出を求めることができる。

８ 都道府県知事は、第1項の規定により検体若しくは感染症の病原体の提出の命令をし、第3項の規定により当該職員に検体若しくは感染症の病原体の収去の措置を実施させ、又は第5項の規定により検体若しくは感染症の病原体の検査を実施するため特に必要があると認めるときは、他の都道府県知事又は厚生労働大臣に対し、感染症試験研究等機関の職員の派遣その他の必要な協力を求めることができる。